代襲相続の対象となる範囲はどこまでか

代襲相続とは、本来遺産を相続するはずだった被相続人の子又は兄弟姉妹がすでに死亡していた場合などに、その子が代わって相続することをいいます。

被相続人の子や孫といった第１順位の直系卑属については、仮に孫が死亡していたとしてもひ孫が相続人となります。

これに対し、被相続人の兄弟姉妹といった第３順位の傍系卑属については、兄弟姉妹の子（被相続人の甥・姪）までは代襲相続の対象となりますが、仮に被相続人の甥・姪が死亡していた場合には、甥・姪の子は相続人とはなりません。

なお、被相続人の父母・祖父母といった第２順位の直系尊属については、代襲相続は発生しません。

よく問題となる事例ですが、相続人が養子であった場合、その子は代襲相続人となるのでしょうか。

養子縁組前に養子の子が生まれていた場合には、その養子の子は養親とは血縁関係がないものとして扱われるため、代襲相続人となることはできません。

これに対し、養子縁組後に養子の子が生まれた場合には、その養子の子は代襲相続人となることができます。

被相続人Ｘが亡くなったところ、配偶者Ａ、子ＢＣＤのうち、Ｂはすでに亡くなっており、Ｂの子ＥＦがいたとします。

その場合、本来であれば、配偶者Ａと子ＢＣＤが相続人となるはずですが、Ｂがすでに亡くなっていることから、Ｂの子（Ｘの孫）ＥＦが、Ｂに代わってＸの代襲相続をすることとなります。

そうすると、Ｘの相続人はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとなります。

被相続人Ｘには、配偶者Ａ、子なし、兄弟ＢＣＤのうち、ＢＣはすでに亡くなっており、Ｂの子Ｅ（Ｘからすると甥）、Ｃの子ＦＧ（Ｘからするといずれも姪）がいたとします。

その場合、本来であれば、配偶者Ａと兄弟ＢＣＤが相続人となるはずですが、ＢＣがすでに亡くなっているため、Ｂの子でありＸの甥であるＥがＢに代わり、Ｃの子でありＸの姪であるＦＧがＣに代わり、それぞれＸの代襲相続をすることとなります。